10年以上前に気候関連財務情報開示がはじまりつつある時代の話を書いて以来、だいぶ時間がたちました。
温暖化関連の目標が企業経営でどう取り入れられているか。 - 山北のメモ帳
当時、自動車会社の経営部門にいた友人から聞いた話をもとに調べたものでしたが、その時点では我々の業界ではあまり見聞きしなかったように思います。その後、2015年12月にTCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)が設置され、2017年に最終提言、日本では2021年に改訂された東証のコーポレートガバナンス・コードにおいて、TCFDを含むサステナビリティ関連への取組みが明記され、2022年の東証の市場再編下の新しい上場基準では、プライム市場上場企業にTCFDに基づく情報開示が義務化されました。
ここまで長い道のりだったわけですが、生物多様性条約のほうでも同様の流れが進んでいます。
2021年2月の「生物多様性の経済学」に関する「ダスグプタ・レビュー」の公表後、2021年6月に「自然関連財務情報開示タスクフォース(TNFD)」が発足。2022年12月に新たな生物多様性に関する世界目標「昆明・モントリオール世界生物多様性枠組(KMGBF)」が採択され、特に「ターゲット15」に関連した企業に関する取り組みが盛んになり、2023年9月にTNFDのフレームワーク(v1.0)が公表されました。
The TNFD Forumには日本はイギリスに次ぐ254社が加入しており、報告書作成予定の企業は80社に上ります(2024年3月24現在)。
そのリストが見つからず、つくりましたのでここにメモしておきます。
検索キーをTNDFと入れてGoogle検索のリンクをつけています。
会社名は自動翻訳を一部修正したものにつき名称が違っていたらすみません。
2024年開示予定・開示済
味の素株式会社
ANAホールディングス株式会社
アサヒグループホールディングス株式会社
アスクル株式会社
アセットマネジメントOne
株式会社ベネッセホールディングス
コカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングス株式会社
第一生命ホールディングス株式会社
株式会社大和証券グループ本社
日立造船株式会社
日本航空株式会社
株式会社かんぽ生命保険
KDDI株式会社
キリンホールディングス株式会社
コニカミノルタ株式会社
株式会社九州フィナンシャルグループ
株式会社ローソン
リクシル
LINEヤフー株式会社
明治ホールディングス株式会社
明治安田生命保険株式会社
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ
商船三井株式会社ラインズ
株式会社みずほフィナンシャルグループ
森永乳業株式会社
MS&ADインシュアランス グループ ホールディングス
日本電気株式会社
日本生命保険相互会社
日本郵船株式会社
野村アセットマネジメント株式会社
野村総合研究所
株式会社NTTデータグループ
王子ホールディングス株式会社
りそなアセットマネジメント株式会社
リゾートトラスト株式会社
サッポロホールディングス株式会社
積水化学工業株式会社
積水ハウス株式会社
清水建設株式会社
株式会社静岡フィナンシャルグループ
SOMPOホールディングス株式会社
ソニーグループ株式会社
住友化学株式会社
住友商事株式会社
住友林業株式会社
住友生命保険
三井住友フィナンシャルグループ
住友ゴム工業株式会社
大成建設株式会社
株式会社竹中工務店
農林中央金庫
東京海上ホールディングス株式会社
東急不動産ホールディングス株式会社
東レ株式会社
津村産業株式会社
ヤマハ株式会社
ヤマハ発動機株式会社
2025年以降開示予定
ブリヂストン
大和アセットマネジメント株式会社
富士古河E&C株式会社
富士通株式会社
IKO日本トムソン株式会社
建設環境研究所
株式会社コーセー
九州電力株式会社
丸紅株式会社
日本ガイシ株式会社
ニッセイアセットマネジメント
日清食品ホールディングス株式会社
ニッスイ株式会社
株式会社ニテラ
大林組株式会社
ソフトバンク株式会社
三井住友DSアセットマネジメント株式会社
三井住友トラスト・アセットマネジメント
サントリー食品インターナショナル株式会社
武田薬品工業株式会社
株式会社山陰合同銀行
株式会社滋賀銀行
トッパンホールディングス株式会社
加入企業(なぜか公式資料よりも1社少ない)
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